2019年1月9日



PATRIZIA Immobilien AG 日本事務局 / FTIコンサルティング



日本の建造キャピタル株式会社獲得でアジアネットワークを拡大

・日本の機関投資家へ欧州での資本展開の為のプラットフォームを確保

・建造キャピタルとの既存のファンド管理業務を通して関係を強化

・日本の経験豊富なチームによる日本不動産への良質なアクセスを

機関投資家へ提供





2019年1月9日(東京)PATRIZIA Immobilien AG(以下、PATRIZIA)は、汎ヨーロッパにおける不動産投資のグローバルパートナーとしてグローバルネットワークを強化するために不動産アドバイザリー・アセットマネジメント会社である建造キャピタル株式会社(本社 東京)及びファンドマネージャー、Kenzo Japan Real Estate GmbH(本社 ミュンヘン)の事業を獲得。クライアントに対してヨーロッパでの投資機会を提供していく。



建造キャピタル株式会社(以下、建造)は、Dr Leonard Meyer zu Brickweddeが2008年に設立。Dr Leonard Meyer zu Brickwedde は日本投資市場で幅広い経験を持ち、現UniCreditの東京支社を率いた。建造は、2017年に日本の賃貸住宅を投資対象としたファンドをPATRIZIAと組成し、欧州のクライアントへサービスを提供している。



PATRIZIA は、数年でアジアの投資家から約30億ユーロの資本の募集に成功。今回の事業獲得により、その需要をさらに支えていくものとなる。PATRIZIA は、近年グローバル展開を促進しており、今日では世界に24の事業所を有しており、それらは日本、香港、韓国、オーストラリアにおけるカスタマーリレーションハブ、そして米国、欧州全土にわたる。



PATRIZIAのクライアントである350を超える機関投資家の半分以上は、PATRIZIAの複数にわたるプロダクツに投資している。更なる事業獲得によりPATRIZIAは日本での存在を確立し、日本の機関投資家に対してポートフォリオ分散の機会を提供していく。汎ヨーロッパで確立されたローカルプラットフォームを通して、ヨーロッパの全ての主要国に網羅し、全てのアセットクラス、そしてすべてのリスクプロファイルに及ぶ。



CEOのWolfgang Eggerは、「建造の獲得は私たちのもつ協力関係の継続を示すものであり、我々のグローバルネットワークをさらに強化する機会ともなります。ベスト・イン・クラスのリスク調整後リターンを追求するとともに、幅広い選択肢をクライアントに提供していくことが、PATRIZIAの任務です。今回の事業獲得は、既存及び新規クライアントに双方向のベネフィットをもたらします。これによりアジア資本をヨーロッパ市場に展開するという、40年近くにわたるアクティブな投資活動を継続していくプラットフォームを確立していきます。」とコメントしています。



代表取締役及びCEOのDr Leonard Meyer zu Brickwedde は、「我々は建造を日本不動産市場の信頼に足るパートナーとして成功裏に確立してきました。そして我々は長期的な関係を構築した日本の機関投資家が欧州の不動産に投資する為の良いパートナーとしてPATRIZIAを発掘しました。それと同じく、PATRIZIAは2017年に共に組成したファンドの成長を通して、建造を欧州の機関投資家向け日本不動産投資におけるコンピテンス・センターと位置付けています。」と続けました。



建造について

建造キャピタル株式会社は日本の不動産市場において投資アドバイザリー及びアセットマネジメントサービスを提供するためのプラットフォームとして、2008年8月28日に設立された。

クライアントのターゲットは海外、特にドイツ語圏の不動産投資家。9名の精鋭とファンドマネージャーのKenzo Japan Real Estate GmbH 、及びPATRIZIAと共に2017年に組成されたファンドのアドバイザーを担っています。詳しくはwww.ken-zo.com



Patrizia AGについて

PATRIZIA Immobilien AGは、インベストメント・マネージャーとして欧州全土の市場で35年以上に渡り事業を展開。ビジネスは認可済みの自社による不動産投資プラットフォームを通した住居用および商業用不動産の取得、管理、リポジショニングおよび売却。ヨーロッパの全ての主要国の不動産投資において大手機関投資家及び個人投資家の信頼されるパートナーとしてビジネスを行っています。主として保険会社、年金基金、政府系ファンド、預金金融機関の資産運用および共同投資を行い、400億ユーロの不動産資産を運用しています。詳しくはwww.patrizia.ag



情報提供元: PRワイヤー
記事名:「 日本の建造キャピタル株式会社獲得でアジアネットワークを拡大