英国下院の財務省特別委員会(The treasury committee)は22日、デジタル通貨や分散型レジャー・テクノロジー(DLT)に関する新たな審議を開始したと発表した。
審議では、デジタル通貨が顧客、ビジネス、英国政府に何をもたらすかを検証していく。
委員会はまた、中央銀行や金融インフラを含めた、金融機関へのDLTの潜在的な影響を見直していくほか、英金融行動監督機構(FCA)や英国中央銀行のデジタル通貨に対する規制対応を精査する。

委員会委員長を務める英国下院のモルガン議員は「国民は、ビットコインなどの仮想通貨を認知しつつあるが、英国では規制されておらず、個人投資家保護がないことへの認知度が低い可能性がある」と指摘。委員会メンバーのマクガバーン議員は政府や議会が、仮想通貨への理解を深め、ブロックチェーンテクノロジーの政局環境に関して明確化する良い機会であり良い時期であるとの見解を示した。

The treasury committee は英国下院(house of commons)から選出された特別委員会。
各国政府は、急速に世界の関心が高まっている仮想通貨、ブロックチェーンテクノロジーに対する速やかな対応が迫られている。


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情報提供元: FISCO
記事名:「 英下院の財務省特別委員会、デジタル通貨やDLTに関する審議へ【フィスコ・ビットコインニュース】