共創PFとは、案件化された課題を解決するため、グループ内で展開する個別事業やパートナーとの共創によって社会へ価値を創出するプラットフォームとなる。提供する「成長機会」として、個人の可能性の拡大(リベラルアーツ)、心身の健康(ウェルネス)、環境の充足(エンパワーメント)の3領域でサービスを展開していく。既に提供しているサービスとして、保育園や学童サービス、フレイル検知/予防システムなど複数あるが、今後もPHR(Personal Health Record)管理サービスや、子育てと仕事の両立を実現するためのサービス、食や運動を通じて親子の心身の育成を支援するサービスなど、「人の成長機会」を提供する様々なサービスを独自またはパートナーの知見も活用しながら創出していく考えだ。
a) 事業連携構造の再構築 中長期方針に沿った、人の成長に繋がるサービスに注力すること、並びに独自価値の再規定に伴う既存収益事業の価値向上に取り組むことで収益力の向上を図るほか、経営資源の効率的な獲得(ヒト/モノ/カネ/情報が自然に集まる低コスト構造)により利益率を向上させ、また共創パートナーとの連携を強化することでリスク分散を図る。
b) シェアード部門の推進と高次化 2024年6月期に本社内にシェアード部門を新設し、新規事業企画の実現性検証支援が可能なレベルに高次化することで、グループ全体の収益化を支援し、グループ経営資源の投入効果の底上げを図る。具体的には、シェアード部門でマーケティングチーム(顧客訴求力の向上)や調査/分析チーム(事業仮説の構築)、開発チーム(実現性の検証)を組織化し、グループ各社が展開を計画している新規事業企画の実現性を迅速に検証していく。こうした検証を本社で統括して行うことで、新規事業企画の成功確率を高める効果が期待される。
c) 多様な人材が活躍する制度 多数の成長機会と柔軟な選択肢を提供することで、個の将来展望を明確化していく。現在の選択肢と得られる経験や、未来の成長機会を可視化し、社内人材の活性化を促進する制度を整備していく。例えば、特徴的なキャリアパスや獲得できるスキルが可視化できる制度や、共感できる人を巻き込める制度などが考えられる。こうした制度を導入していくことで、人材のリソース不足の解消と生産性向上を実現し、未来の活躍人材の育成を図る。