*12:01JST ブランジスタ Research Memo(1):好スタートとなった「ACCEL JAPAN」は早くも収益貢献 ■要約

ブランジスタ<6176>は、顧客企業の事業規模拡大と地域経済の活性化を目的に、メディア事業、プロモーション支援事業、ソリューション事業の3つの事業を展開している。メディア事業では、雑誌の良さとwebならではの豊かな表現力や利便性の高さを兼ね備えた、独自企画による無料で読める電子雑誌を制作・発行しており、最も古い2007年から発行している主力の「旅色(たびいろ)」は、毎月有名俳優が登場。全国の旅の楽しみを紹介しており、月間利用者数586万人と人気になっている(2022年9月期末)。ほか、男性のためのライフスタイルマガジン「GOODA(グーダ)」、暮らしスタイルマガジン「マドリーム」などの一般向け電子雑誌を発行している。また、「旅色」では、有名俳優をナビゲーターに起用し、自治体向けにタイアップして発行する専用の電子雑誌も提供しており、この場合は紙雑誌や動画の制作を受注することが多くなっている。この数年成長を続けており、メディア事業の売上拡大に貢献している。

プロモーション支援事業では、企業の成長を加速させ、日本経済の再興に貢献する企業応援プロジェクト「ACCEL JAPAN(アクセルジャパン)」を開始した。「アクセルジャパン」では、これまで高額な費用を必要とする有名タレントを活用したPRが、低価格かつ初期費用無料、月額定額制(月々35万円~)で使える。有名タレントの写真や動画を、自社のプロモーションツールや採用などのブランディングに活用できるだけでなく、経営者の学びと交流の場などを提供している。立ち上げたばかりにもかかわらず大変好評で、期初から開始したばかりのサービスであるが、第1四半期から黒字化し、すでに収益化した。ソリューション事業では、ECモールなどに出店しているECサイトに対し、EC運営に必要なさまざまなサポートサービスをワンストップで提供している。メディア事業とプロモーション事業の強みは、有名タレントなどのキャスティング力、全国規模のプッシュ型提案営業、充実したクリエイティブにあり、ソリューション事業の強みは、業務範囲の広さによる企業の成長ステージにあわせた柔軟な対応にある。

1. 2023年9月期第2四半期は、四半期・上半期過去最高業績達成。通期は大幅増収増益かつ創業来の過去最高売上・営業利益達成見込み
2023年9月期第2四半期の業績は、売上高2,295百万円(前年同期比40.4%増)、営業利益290百万円(同95.2%増)となった。2023年9月期通期業績予想である売上高4,100百万円(前期比22.0%増)、営業利益400百万円(同56.3%増)に対する進捗率が、売上高で56.0%、営業利益で72.5%と高水準だった。なお同社は、「旅色」の自治体からのタイアップ広告が好調であり、「アクセルジャパン」の好スタート、旅行や外食の回復を受け、四半期・上半期共に連結売上高、営業・経常利益が過去最高を更新した。さらに、「アクセルジャパン 」の売上が引き続き増加していることなどから、過去最高業績を更新した勢いそのままに通期予想を上方修正。売上高4,500百万円(前期比33.9%増)、営業利益600百万円(同134.4%増)と大幅な増収増益になり、営業利益率は前期7.6%から13.1%に急拡大する。創業以来の過去最高売上高・営業利益を達成する見込みだ。

2. 過去最高業績を達成し、さらなる成長を目指す
メディア事業の成長戦略では売上の最大化のため、広告掲載企業の効率的な獲得と地域活性化貢献を目的に、限られた期間に特定エリアを集中的に紹介する「旅色セレクション」を開始した。プロモーション支援事業では、「アクセルジャパン」の販売網を拡大して営業対象となる日本全国206万社の中小企業を網羅する考えである。ソリューション事業では、質の高いスタッフが質の高いサービスを提供できる環境を構築し、エントリーしやすい低価格サービス「まとまるEC店長」から主力の「ECサポートサービス」や「ブランジスタ物流」へのアップセルやクロスセルを図る。

■Key Points
・企業の事業規模拡大と地域経済の活性化を目的に、電子雑誌の制作・発行やECサイト運営の支援サービスを展開
・有名タレントの写真や動画を低価格で広告などに使える新プロジェクト「ACCEL JAPAN(アクセルジャパン)」が好スタート&急成長
・足もとの業績は好調で2023年9月期は大幅増収増益、営業利益率が急拡大
・2023年9月期に創業来過去最高業績を達成見込み

(執筆:フィスコ客員アナリスト 宮田仁光)

<SI>
情報提供元: FISCO
記事名:「 ブランジスタ Research Memo(1):好スタートとなった「ACCEL JAPAN」は早くも収益貢献