オプティム<3694>は23日、同社が保有する特許について、その内容と活用例、活用イメージを同社HPにて「IPインフォメーション」という形で公開した。

同社は一貫した知財戦略のもとに事業活動を展開するため、知財戦略チームを中心とした知財管理体制を構築し、イノベーション活動に取り組んでいる。

同日は航空写真を解析し、土地の利用状況を判定する特許が紹介された。
土地が登録された用途と同じ用途で使われているかを判定する土地用途判定システムであり、航空写真の解析により土地の住所と用途を特定して、登録された土地の用途と一致しているかを判定する。これにより、調査員が現地に出向かずに、土地の実際の利用状況を確認できる。

本特許の活用例として、昨年度は、佐賀県杵島郡白石町が取組んだ「平成30年度 経営所得安定対策等推進業務効率化モデル事業(ドローンを活用した作付確認業務委託)」において、白石町平野部の約8,500ヘクタールで栽培されている麦の作付確認を、固定翼ドローン「OPTiM Hawk」を用いて空撮する日本初の実証実験で利用され、大幅な現地確認作業時間の短縮を実現した。




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情報提供元: FISCO
記事名:「 オプティム---知的財産情報をHPで公開