■日本アジア投資<8518>の活動実績

1. PE投資事業
(1) ファンド運用残高
同社グループが管理運営等を行っているファンドの運用残高は前期末比3.3%減の15,948百万円に縮小した。もっとも、ファンドの新設や清算等による増減はなく、為替の変動によるものである。引き続き、アジアをテーマとした2つのファンド※の企画が進行しており、2020年3月期中の設立を目指す。

※具体的には、日本各地の中小企業のグローバル化支援(海外へのビジネス展開支援、及びインバウンド需要の取り込みによる成長支援)、及び中国市場での成長が期待される日本のハイテク企業の支援がテーマとなっている。


(2) 投資実績
また、同社グループの自己勘定及び同社グループが管理運営等を行っているファンドからの投資実行額については6社に対して合計824百万円(前年同期は2社に対して106百万円)を行った。そのうち、プロジェクト投資のパートナー企業への戦略投資は3件※となっており、中期経営計画(詳細は後述)の進捗においても大きな成果を残すことができた。その一方で、国内上場株式の売却や海外未上場株式の売却(流動化)を進めたことから、2020年3月期上期末の投資残高は前期末比2.1%減の8,260百万円と縮小した。

※ソーシャルインクルー(障がい者向けグループホームプロジェクト)、森久エンジニアリング(植物工場)、スマートソーラー(メガソーラープロジェクト)。


(3) IPOの実績
2020年3月期上期における国内IPO実績は2件となった。2019年8月9日にステムリム<4599>※1が東証マザーズに上場し、2019年9月12日にはピー・ビーシステムズ<4447>※2が福証Q-Boardに上場した。また、下期に入ってからは、2019年11月1日にファンドゥードゥー・ネットワーク・グループ(Fangdd Network Group Ltd.)※3がNASDAQグローバルに上場している。

※1 生体内に存在する幹細胞を活性化し、損傷組織の再生を誘導する医薬品・医療機器及び遺伝子治療等製品の研究、開発、製造、販売を行う。
※2 企業の基幹システムをクラウド化する「セキュアクラウドシステム事業」、VRシアター4D王の製造販売を行う「エモーショナルシステム事業」を展開。
※3 中国最大の不動産仲介サイト「房多多」を運営。


(4) アジアネットワークの強化
中国西安市ハイテク産業開発区※と協力協定を締結(2019年9月)。今後も、中国の主要な市政府との提携を拡大する方針である。また、タイでは現地のベンチャーキャピタル等と協力協定を締結し、M&A事業の立ち上げや投資先企業の支援に活用していく考えだ。

※1991年3月に中国国務院の承認により設立された、産業技術の発展を目的とした行政区。2016年には全国146の国家級ハイテク産業開発区の総合ランキングで第4位となったほか、中国陝西省自由貿易試験区の中心地でもある。


2. プロジェクト投資事業
(1) 投資実績
既存プロジェクトへの追加投資を含め、6件に対して合計920百万円(前年同期は5件に対して合計1,353百万円)の投資を実行した。そのうち、メガソーラープロジェクトへの投資実行は4件(新規3件、既存1件)である。その結果、2019年9月末の保有プロジェクトは建設・企画中のものを含めて合計24件(99.8MW)※となっている。また、メガソーラー以外の再生可能エネルギーへの投資実行はバイオガス1件(既存)となっており、2019年9月末の保有プロジェクトは、木質バイオマス1件(売電中)、バイオガス2件(売電中1件、建設中1件)、風力1件(企画中)の合計4件(最大28.83MW)が進行中である。さらには、新規事業テーマである「スマートアグリ」(植物工場)についても、工場の操業資金を追加投資した。また、下期に入ってからは、2019年10月に障がい者向けグループホームの建設プロジェクトを開始している(2020年5月完成予定)。

※合計24件(99.8MW)のうち、売電中が12件(29.8MW)、建設・企画中が12件(70.0MW)という進行状況となっている。


(2) 植物工場の状況
2019年3月に操業をスタートした植物工場(兵庫県丹波篠山市)第1号案件※については、大手外食チェーン等の販路開拓に成功し、納品を開始した。また、食の展示商談会「第14回地方銀行フードセレクション」への出展などを通じて、大手コンビニチェーンとの商談も開始している。2020年3月末までにフル稼働を実現し、単月黒字化を目指している。さらに第2号案件についても、2020年3月期中の投資実現を目指して、建設予定地を選定中である。

※リーフレタスや結球レタスなどを栽培。フル稼働での年間生産量は約200t、年商は約2億円を見込んでいる。

(執筆:フィスコ客員アナリスト 柴田郁夫)




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情報提供元: FISCO
記事名:「 アジア投資 Research Memo(6):「植物工場」の販路開拓やアジアネットワークの強化でも成果を残す