そのほか、新サービスとして取り組んでいる「Point of Buy®」(購買理由データ提供サービス)についても注目される。現在は消費者購買データ量の拡充を進めるための先行投資段階だが、データ収集体制が構築できれば付加価値の高いサービスとして収益柱に育つ可能性がある。同社の計画では購買理由付きデータの収集体制を2019年に月間180万枚、2020年に同300万枚まで拡大することを目指している。月間300万枚の購買理由付きデータを収集することができれば日本で最大級のデータ量となり、既存のPOSデータを使った購買データと信頼性はほぼ遜色がなくなるだけでなく、購買理由といった付加価値データが加わるため、企業のマーケティング戦略上、有効なデータとして活用される可能性が高まると考えられる。企業側から見れば、自社及び競合商品の販売動向だけでなく、消費者の購買理由なども分析することが可能になるためだ。このため、同社では現在、約25.6万人のアンケート会員を増やすため、会員を多く抱える企業との業務提携を推進していく方針となっている。
中期経営計画での業績目標は、2020年12月期に売上高39億円、営業利益で3.4億円、営業利益率9%を掲げているが、前述したとおり2018年12月期が計画を上回るペースとなっており、今後も中期経営計画を上回るペースで推移する可能性が高い。また、同事業についても2021年以降はBtoB企業向けの受注拡大や「Point of Buy®」サービスが立ち上がることによって、売上成長率は年率10~20%と加速していく見通しとなっている。