■NY株式:NYダウ80ドル安、追加財政策への不透明感が重し

米国株式相場はまちまち。ダウ平均は80.12ドル安の27896.72ドル、ナスダックは30.26ポイント高の11042.50ポイントで取引を終了した。新規失業保険申請件数が予想以上に減少し3月中旬以降初めて100万件を下回ったものの、追加財政策への不透明感がくすぶりまちまちで寄り付いた。前日の上昇を受けた利益確定売りが目立ったほか、「財政策での合意がない限り上院採決をレーバーデー明けの9月8日まで実施しない」とのマコーネル上院院内総務の発言が嫌気され、終日軟調推移となった。セクター別では、エネルギー銀行が下落した一方、メディア・娯楽が上昇。

携帯端末のアップル(AAPL)は複数のサブスクリプションサービスをまとめた定額パッケージ「アップルワン」を10月にも開始するとの報道を受け、上昇。ベストバイ(BBY)はアナリストによる目標株価引き上げを受けて上昇。映画館を運営するAMC(AMC)は今月21日から全米100か所以上で運営を再開することが好感され急伸した。一方で、ネットワーク機器のシスコシステムズ(CSCO)は低調な見通しが嫌気され急落した。

クドロー国家経済会議(NEC)委員長は、財政策協議はいまのところ行き詰まっており、交渉は様子見だと認めた。

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■NY為替:ドル・円は一時107円05銭、米新規失業保険申請件数の大幅減少を好感

13日のニューヨーク外為市場でドル・円は、106円74銭から107円05銭まで上昇して106円92銭で引けた。先週分新規失業保険申請件数は予想以上に減少し、3月中旬以降初めて100万件を割り込んだことが好感された。低調な30年債入札結果を受けて、米国債相場は続落し、利回り上昇に伴うドル買いも観測された。

ユーロ・ドルは、1.1864ドルまで上昇後、1.1794ドルまで反落して1.1815ドルで引けた。ユーロ・円は、126円73銭から126円14銭まで下落。マコーネル上院院内総務は財政策の合意がない限り9月まで上院休会を明らかにすると、リスク回避の円買いが再燃した。ポンド・ドルは、1.3124ドルまで上昇後、1.3045ドルまで反落した。ドル・スイスは、0.9120フランから0.9082フランまで下落した。


■NY原油:反落で42.24ドル、利食い売り増加で伸び悩む

NY原油先物9月限は反落(NYMEX原油9月限終値:42.24 ↓0.43)。時間外取引を含めた取引レンジは42.09ドル−42.84ドル。13日のロンドン市場の序盤で42.84ドルまで買われたが、その後は利食い売りが増えたことで伸び悩んだ。ただ、ユーロは底堅さを維持したことから、通常取引終了後の時間外取引でも42ドル台を維持した。


■主要米国企業の終値

銘柄名⇒終値⇒前日比(騰落率)

バンクオブアメリカ(BAC)  26.35ドル   -0.38ドル(-1.42%)
モルガン・スタンレー(MS) 52.18ドル   -0.20ドル(-0.38%)
ゴールドマン・サックス(GS)208.39ドル  -3.74ドル(-1.76%)
インテル(INTC)        48.56ドル   -0.63ドル(-1.28%)
アップル(AAPL)        460.04ドル  +8.00ドル(+1.77%)
アルファベット(GOOG)    1518.45ドル +11.83ドル(+0.79%)
フェイスブック(FB)     261.30ドル  +1.41ドル(+0.54%)
キャタピラー(CAT)      140.67ドル  -1.90ドル(-1.33%)
アルコア(AA)         14.48ドル   -0.48ドル(-3.21%)
ウォルマート(WMT)      131.85ドル  +0.50ドル(+0.38%)

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情報提供元: FISCO
記事名:「 13日の米国市場ダイジェスト:NYダウ80ドル安、追加財政策への不透明感が重し