13日のドル・円相場は、東京市場では113円58銭から113円13銭まで下落。欧米市場では113円45銭まで買われた後に112円46銭まで反落し、112円54銭で取引を終えた。

本日14日のドル・円は、主に112円台後半で推移か。米税制改革法案の年内実現へ根強い期待感や日経平均株価の動向をにらみ、112円台半ばから後半の水準で推移する展開となりそうだ。

米連邦準備制度理事会(FRB)は13日、連邦公開市場委員会(FOMC)で政策金利を0.25ポイント引き上げることを決定した。また、同日発表された経済および政策金利見通しについて、18年は3回、19年は2回と前回(9月)のFOMCの見通しを維持した。これを受けて、市場では来年以降の利上げペースは緩やかなペースにとどまるとの見方が広がり、ドル売り・円買いが強まっている。さらに、11月の米消費者物価コア指数(CPI)が若干弱めな内容となったほか、米長期金利が低下していることもドル売り圧力を強めている。

ただ、米税制改革巡っては共和党の上下両院は13日、米税制改革の一本化で合意。焦点となっていた法人税率は現行の35%から21%に引き下げとなり、当初可決されていた減税幅を縮小する内容となったものの、年内の法案成立実現への期待感は強まり、ドルは下げ渋っている。本日の日経平均株価が強い動きを見せた場合、ドル・円は113円近辺まで戻す可能性がある。




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情報提供元: FISCO
記事名:「 今日の為替市場ポイント:日米の株高持続でドルは下げ渋る展開