民進・原口氏は「事業の実現性、資金計画についても検討しているはず。森友学園への国有地払い下げについてどのような事業計画を基に審査したのか？資金計画は？」とツイート（4/7）

民進の川内氏によると、理財局が自ら出している通達「未利用国有地に関する管理処分方針について」には、交渉記録を残すことになっている。8億値引の詳細資料も8億減額の決済文書そのものであることから、廃棄などできない、文書は全て残っていると指摘している。文書提出の要求を拒否する本当の理由が何であるのか、糺す必要がありそうだ。



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情報提供元： FISCO
記事名：「 政治から読み解く【経済と日本株】民進・原口氏：森友学園への国有地払い下げについてどのような事業計画を基に審査したのか？ 」