トランプ米大統領は6日、エルサレムをイスラエルの首都と認め、商都テルアビブにある米大使館の移転を指示したと正式に発表。これを受けて、中東諸国で反米行動が拡大するとの警戒感が高まり、リスク回避目的の円買いが活発化している。また、8日に米暫定予算失効を迎える中、議会審議の難航を受けて米政府機関の一部閉鎖が意識されたことも投資家心理を悪化させ、ドルの売り圧力を強めている。

 ただ、米税制改革法案をめぐっては議会通過に必要な法案の一本化への調整が本格的に開始される中、市場では年内実現への期待感は根強いことから、ドル相場を下支えしている。6日発表の11月米ADP雇用統計では非農業部門の民間就業者数が前月比19万人増で市場予想と一致した。米雇用情勢の改善は続いており、目先的にリスク回避的なドル売りはやや抑制されるとみられる。


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情報提供元: FISCO
記事名:「 強弱材料混在でもみ合い相場