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安値水準での攻防となりそうだ。
先物主導のインデックス売買の影響からオーバーシュート気味に下げる可能性が高く、売り一巡後の底堅さを見極めたいところであろう。ただし、週末要因から積極的な売買は手控えられやすいほか、来週には佐川前国税庁長官の証人喚問が予定されており、国内政治リスクに対する警戒感からも売買は手控えられるだろう。
物色の流れとしては内需・ディフェンシブ系のほか、配当志向に流れやすいだろう。また、先安感が高まるものの、期末要因からの買い戻し等も意識されるため、下値の堅さが意識されてくる可能性はありそうだ。まずはギャップ・ダウン後の直近安値水準での底堅さを見極めたいところである。
(村瀬智一)
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