当研究所 士業向け勉強会

相続対策を手掛ける一般社団法人日本相続対策研究所(所在地:東京都品川区、代表理事:本間 絵美子)は、より良い相続対策の普及を目指し、これから相続対策に取り組む各士業や業界関係者向けセミナーを、2019年10月29日(火)より、港区・品川KACHIELセミナールームにて不定期開催いたします。



画像1: https://www.atpress.ne.jp/releases/195793/LL_img_195793_1.jpg

当研究所 士業向け勉強会



現在の相続対策業界においては、お客様のためにならない対策が数多く見受けられ、たとえば最近では不動産活用での相続対策によって、かえって財産を失ってしまうケースもマスコミなどで報じられています。



また一般の方に限定で行っている当研究所セミナーに、士業や関連業界の方が勉強のために参加されることもあり、一般の方が参加できなくなるなどの影響も出てきていることから、そういった方々向けの受け皿となるセミナー開催を検討してきました。



当研究所は理念である「日本の社会から相続の悲劇をなくし、相続争いをなくすこと」を目的として、このセミナーの開催を通して、幅広く各士業や業界関係者に参入時に必要な業界の知識や参入のポイントのほか、相続対策を行う「現場の立場の方」がかならず身につけておく必要のある知識をお伝えし、日本の社会により良い相続対策の普及を目指して活動してゆきます。





■セミナー概要

テーマ : 相続業界への参入を考える「士業・業者」のための基礎知識

日時 : 2019年10月29日(火) 16:15~17:15 受付16:00~

講師 : 本間 文也(一般社団法人日本相続対策研究所 所長)

対象者 : 相続関連士業(税理士・弁護士・司法書士・行政書士など)

生命保険・不動産業界・FP事務所などの業界の方。一般の方の参加も可

参加費 : 1,000円+お名刺

特典 : 今後の提携。相続関連士業の方は日本相続勉強会への招待など

開催場所: 品川KACHIELビジネスフォーラム セミナールーム01

URL : https://jsr.or.jp/news/shigyou-gyousha/





■取り上げる内容(順不同)

1.相続対策の市場について知っておきたい「重要な知識」

2.お客様からのご相談の「トップ3」とは?

3.相続対策を取り組む上で、知らないではすまされない認知症の知識

4.相続対策の市場にどう取り組んでゆけばよいか

5.実績ゼロからはじめた当研究所の取り組み方の紹介

6.日本中の老後と相続の悲劇をなくし、相続市場の誠実な活性化のために





■「同日開催セミナー」概要

テーマ:120分でわかる、相続対策に関係する人が最低限知っておくべき知識

日時 :2019年10月29日(火) 17:30~19:45 受付17:15~

参加費:2,000円+お名刺

その他:講師、対象者、特典、開催場所は、上記と同じ





■取り上げる内容(順不同)

1.知らなければ話にならない、老後のお金の話

2.不動産業界でも話題沸騰の家族信託の要点・論点

3.悪口ばかり言われているが、それでも大切な後見制度

4.知らないとお客さんの前で大恥。民法と税法のポイント

5.ごちゃごちゃの贈与の知識を整理。重要ポイントの解説

6.あとで大問題になることもある、養子縁組

7.保険の裏技





このセミナーは、毎年100回以上の相続対策セミナーを開催し、質疑応答やご相談を通してお客様の悩みに常に接している講師が担当。相談の現場で生で聞いてきた数々の事例を通して、さまざまな問題点と解決法なども織り交ぜてお伝えします。





■講師プロフィール

本間 文也

2010年 NPO法人 関西事業再生支援センター 事務局長

2011年 NPO法人 BS経営研究所 所長

2016年 一般社団法人 日本相続対策研究所 所長

保険会社・ハウスメーカー・宅建協会・税理士協同組合など講演実績多数



相続対策専門ファイナンシャルプランナー

宅地建物取引士、公認 不動産コンサルティングマスター

エックスアイティー株式会社 代表取締役





■法人概要

名称 : 一般社団法人日本相続対策研究所

所在地 : 〒141-0001 東京都品川区北品川5丁目12-5 御殿山101ビル5階

代表理事: 本間 絵美子

事業内容: 相続対策、老後対策

(相続税対策、争族対策、資産活用、資産防衛、事業再生・事業承継ほか)

URL : https://www.jsr.or.jp/



当研究所は、高齢化の進む日本社会において、特定の業界に偏らない立場と幅広い視野で相続対策に取り組み、日本の社会から老後と相続の悲劇をなくし、相続争いをなくすことを目的として活動しています。

情報提供元: @Press