ウクライナ着弾ミサイルは北朝鮮製 国連専門家が「最後」の報告

　北朝鮮の核・ミサイル開発をめぐる制裁の履行状況を監視する国連安全保障理事会の専門家パネルが、今年1月2日にロシアの侵攻が続くウクライナ北東部ハリコフに着弾したミサイルの残骸を北朝鮮製と確認し、安保理に報告書を提出した。複数の安保理外交筋が明らかにした。

　安保理外交筋によると、専門家パネルの複数のメンバーが4月に現地調査を行い、回収した残骸を分析した結果、北朝鮮製の弾道ミサイル「火星11」に由来すると結論づけた。誰が発射したかは独自に検証はできなかったとしながらも、ウクライナ当局から提供された軌道に関する情報から、ロシア領内から発射された可能性が示唆されたとした。

　北朝鮮による武器の輸出は、複数の安保理決議で全面的に禁止されている。米政府は、ロシアが北朝鮮から弾道ミサイルの供与を受け、昨年12月と今年1月にウクライナへの攻撃に使用したと指摘していた。ロシアと北朝鮮は共に兵器の取引を否定している。

　専門家パネルは2009年の発足から15年にわたって制裁逃れの実態を報告してきたが、常任理事国ロシアの拒否権行使によって任期が延長されず、4月30日で活動を終了。現状では再開の見通しがたたず、安保理外交筋は「おそらくこれが最後の報告になるのだろう」と述べた。

　監視体制の弱体化を防ぐための新たな枠組みの検討は、安保理理事国の日米韓を中心に進められる見通しだ。米国のトーマスグリーンフィールド国連大使は、国連総会の下での活動▽国連事務総長が関与する監視体制▽シンクタンクなど国連の枠外の機能を活用――の三つの案を選択肢として挙げている。【ニューヨーク八田浩輔】