防衛省、陸自高機動車の海外転売疑い調査 24年度概算要求に計上

　木原稔防衛相は19日の閣議後記者会見で、処分のため解体業者に売り払った陸上自衛隊の高機動車が海外に転売された疑いがあるとして、防衛省が調査していることを明らかにした。東南アジアで転売ルートなどを調査する費用3億円を2024年度予算の概算要求に計上し、事実関係を調べる。

　防衛省は高機動車やジープなどの自衛隊専用車を売り払う際、転売防止のため復元できないよう解体や破砕を処分業者に求めている。自衛隊専用車の類似品が転売されているのではないかとの情報があり、過去5年間に売却した高機動車の処分状況について、今年4月から関わった約40社に書類の確認や聞き取りを進めている。

　木原氏は「解体・破砕がされないことは重大な契約違反。不正な行為を確認した場合、契約および関係法令に基づき厳正に対処する」と述べた。

　防衛省は転売防止策の一環で昨年7月、解体や破砕の工程を撮影した写真の提出を処分業者に義務付けた。今回の調査結果がまとまり次第、新たな防止策を公表する考え。【松浦吉剛】