ロシア検察当局は、インターネット交流サイト（ＳＮＳ）のフェイスブック（ＦＢ）やインスタグラムの国内での利用を「過激派組織への参加」と見なし、刑事罰や行政罰に問う可能性があるとの立場を示した。人権団体「アゴラ」を率いるチコフ弁護士が１１日、検察当局の書面を公開して明らかにした。 検察は、ロシアのウクライナ侵攻後、ＦＢなどを運営する米メタを「過激派組織」に認定。利用者も罰則の対象になり得ると警告することで、プーチン政権に不都合な情報を流す反体制派や、反戦世論を封じ込める狙いがあるとみられる。 【時事通信社】 〔写真説明〕スマートフォンに表示されたロシアのプーチン大統領の記者会見の映像＝２０２１年１２月、モスクワ（ＡＦＰ時事）