【北京時事】経営危機に陥っている中国不動産開発大手の中国恒大集団は３０日、同国東部・浙江省で手掛ける商業地区の開発事業を政府系企業へ売却すると発表した。悪化した資金繰りを改善するのが狙い。事業は引受先の企業が続ける。 香港証券取引所に提出された資料によると、売却額は約３６億６０００万元（約７００億円）。国有地の使用権や建物の所有権について、それぞれ浙江省建設投資集団と浙江省国有資産監督管理委員会傘下の企業へ譲渡する。恒大は売却益を建設費の返済や事業資金として活用する方針だ。 【時事通信社】 〔写真説明〕中国恒大集団のロゴマーク（ＥＰＡ時事）