刑事司法ＩＴ化、法改正議論へ＝検討会が報告書―法務省

　刑事司法のＩＴ化に関する法務省の検討会（座長・小木曽綾中央大教授）は１５日、逮捕や家宅捜索で必要な令状について、オンラインでの請求や発付を可能とする「電子令状」の導入を盛り込んだ報告書をまとめ、古川禎久法相に提出した。 　捜査や公判の手続きを定めた現在の刑事訴訟法は、令状などは紙を前提にしており、ＩＴ化には法改正が必要となる。今後、法制審議会（法相の諮問機関）で議論が始まるとみられる。　 　報告書は、弁護人が検察の開示証拠を閲覧、コピーする際にオンラインでも行えるようにすることも明記。ただ、インターネット上での情報流出や拡散の懸念があり、セキュリティー確保が必要だとした。（了）【時事通信社】