米、在ウクライナ大使館員に退避命令＝独なども自国民に出国勧告

　米国務省は１２日、ロシアによる軍事行動の脅威が継続しているとして、在ウクライナ米大使館の大半の職員に退避を命じた。 　国務省によると、大使館の領事業務は１３日から停止される。ただ、ポーランドに近いウクライナ西部リビウで、パスポートやビザの発給など通常業務は提供しないものの、緊急事態に対応するための領事業務は継続するという。 　一方、ＡＦＰ通信などによれば、ドイツ外務省は１２日、ウクライナ滞在中のドイツ国民に対し、滞在が「不可欠」でない限り出国するよう要請。オランダやベルギーも自国民に同様の勧告を出した。　【時事通信社】