二十数社に課徴金１４億円命令へ＝ねんきん定期便で談合―公取委

　日本年金機構が発注する「ねんきん定期便」などの作成業務で入札談合を繰り返したとして、公正取引委員会が独禁法違反（不当な取引制限）で、印刷会社二十数社に課徴金計約１４億円の納付と排除措置を命じる方針を固め、各社に通知したことが４日、関係者への取材で分かった。公取委は各社の意見聴取後に最終的な結論を出す。