【シドニー時事】オーストラリアが米英の技術協力で原子力潜水艦を配備する計画について、豪国内で「支持」が約６割と「不支持」の約２倍に上ることが、４日付のオーストラリアン紙に掲載された世論調査で明らかになった。中国を豪州にとっての脅威と受け止める国民が大半を占める中、モリソン豪政権の大胆な方針転換が支持を集めた格好だ。 豪州はインド太平洋で台頭する中国の脅威を念頭に、原潜を配備するため、米英と３カ国で新たな安全保障の枠組み「ＡＵＫＵＳ（オーカス）」を創設。代わりに、フランスと進めていた潜水艦の共同開発計画は破棄し、同国との関係は悪化した。 調査によれば、原潜配備への支持は５９％、不支持は３１％だった。「中国は豪州の国家安全保障の大きな脅威」と答えた人も７５％に達した。 一方、オーカスには原潜のほか、長距離ミサイルの調達、人工知能（ＡＩ）やサイバー分野での協力も含まれる。「オーカスが豪州の安全強化につながる」との回答は４６％で「国家安全保障に違いはない」の２９％を上回った。 【時事通信社】 〔写真説明〕オーストラリアのモリソン首相＝９月２２日、ワシントン（ＥＰＡ時事）